規制例

1. 商品やサービスの品質や性能に関して、実際よりも著しく優良であるとサイトに掲載する
   景品表示法の「優良誤認表示」に該当します。表示全体から一般消費者が受ける印象・認識と、実際のものとの間に差が生じる可能性が高いと認められる表示は禁止されています。
2. 明確な根拠がなく、他社の製品と比べて著しく優良であるとサイトに掲載する
   景品表示法の「優良誤認表示」に該当します。事実に反する虚偽の表示や、事実よりも誇張した表示は禁止されています。また、合理的な根拠を示す資料の提出ができない場合は、「優良誤認表示」とみなされます。
3. 商品価格や条件に関して、実際よりも著しく良い価格や条件をサイトに掲載する
   景品表示法の「有利誤認表示」に該当します。表示全体から一般消費者が受ける印象・認識と、実際のものとの間に差が生じる可能性が高いと認められる表示は禁止されています。
4. 明確な根拠がなく、商品やサービスの価格や取引条件について、他社のものより著しく有利と誤認される表示をサイトに掲載する（ランキングサイト）
   景品表示法の「有利誤認表示」に該当する恐れがあります。事実に反する虚偽の表示や、事実よりも誇張した表示は禁止されています。

NG例

1. 混紡の商品を「綿100％」と表示
2. 根拠なく「日本一おいしいオレンジ」と表示
3. 通常価格が5,000円の商品を「通常10,000円の商品を、今だけ5,000円」と表示
4. 商品やサービスを並べて、根拠なく「ランキング1位：●●、2位：●●、3位●●」と順位をつけて表示

補足事項（代表的な留意点）

比較広告も景品表示法上の不当表示に該当する可能性があります。不当表示にならない適正な比較広告の要件として、以下3つの要件を全て満たす必要があると言われています。客観的根拠のサイト上での明記、並びに、必要が生じた際に弊社等関連提出先に提出ができる実証データの保管をお願いいたします。

令和５年３月２８日に、ステルスマーケティングを規制する「内閣府告示第19号」及び「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」の内容が公開され、同年１０月１日に施行されることになりました。 アフィリエイト広告を掲載する場合は、一般消費者に誤認を与える表示にならないようご留意をいただき、掲載箇所や記事内容等に広告であることを明示いただきますようお願いいたします。

詳細につきまして、こちらよりご確認ください。

出典及び参考URL

規制例

1. 医薬品／医薬部外品／化粧品／医療機器・器具（医薬品等）に関して、法で認められる範囲以上の効果効能（体の変化を示す表現）をサイトに掲載する
   「薬機法」に抵触します。表記が可能な効果・効用の範囲は決まっています。
   ※当該医薬品が、シミが消える効能効果について承認を得ている場合であっても、使用体験談などの広告は消費者に対して効能効果又は安全性について誤解を与えるおそれがあるため 禁止されています。
2. 健康食品／ダイエット食品／サプリメント（医薬品等以外）に関して、医薬品等と同様の効能効果があると誤認させる表示をサイトに掲載する
   「薬機法」に抵触します。効果効能の表記は医薬品等として許可を受けている商品にのみ認められています。

動物向け医薬品等、医薬品等以外についても①②同様に薬機法で規制されていますのでご留意ください。

NG例

1. 「この美容液でシミが消えます」と表示
2. 「ブルーベリーが目に効く」と表示
3. 「二日酔いに良い」と表示

補足事項（代表的な留意点）

• 医薬品（薬など）
• 医薬部外品（医薬品と化粧品の間。薬用とつくもの。入浴剤、育毛剤など）
• 化粧品（身体に直接塗るもの、散布するものなど。スキンケア品、シャンプーなど）
• 医療機器・器具（メガネ、コンタクト、体温計など）

• 健康食品／ダイエット食品
• サプリメント

出典及び参考URL

規制例

1. 健康食品の効果・効能に関して、実際にはそのような効果・効能が得られるとまでは認められないにも関わらず、効果・効能が得られるように示す表示をサイト上に掲載する
   「健康増進法第 ６５ 条第１項（誇大表示の禁止）」に該当します。事実に反する虚偽の表示や、事実よりも誇張した表示は禁止されています。

NG例

1. 根拠がないにも関わらず、「認知症の予防・改善」、「ガン予防」、「ウイルス感染を防ぐ」等と、あたかも、当該健康食品を摂取するだけで、認知症、ガン等の各種疾病を予防する効果が得られるかのように表示。

出典及び参考URL

補足事項（通信販売を行う事業者の義務）

特商法は、第１１条等において、販売事業者に対し、販売価格、代金（対価）の支払い時期、方法、事業者の氏名（名称）、住所、電話番号等、表示すべき事項について定めています。

特商法は、第１２条等において、著しく事実に相違する表示や実際のものより著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示について、禁止しています。

特商法は、第１２条の３および第１２条の４において、未承諾者への電子メール広告の送信を原則として禁止しています。

特商法は違反した場合、行政処分・罰則が適用される可能性がある法律です。
上記以外の通信販売事業者の義務についても、同法及び下記「特定商取引ガイド」をご確認下さい。

出典及び参考URL

規制例

1. 絶対安全な手術、などの医学上ありえない表現を用いてサイトに掲載する
2. 他の病院又は診療所と比較して優良である旨の表現を用いてサイトに掲載する
3. 事実を不当に誇張した表現または人を誤認させる表現を用いてサイトに掲載する
4. 患者等の主観又は伝聞に基づく、治療等の内容又は効果に関する体験談を掲載する
5. 誤認させる恐れがある治療等の前後写真をサイトに掲載する

広告内容の検討に際しては以下の資料をご確認ください

補足事項（著作権法が著作権者に認めている主な権利）

1. 公表権（１８条）
   まだ公表されていない著作物を公表するか、公表する場合の方法について決定する権利。
   例）　他者が撮影した未公表の写真を勝手にwebに掲載してはいけません
2. 同一性保持権（２０条）
   著作物の内容の同一性を保持する権利
   例）　他者が撮影した写真を勝手に加工してはいけません

1. 複製権（２１条）
   著作物を複製（コピー）する権利
   例）　他者が作成したweb画像を勝手に自分のページに掲載してはいけません
2. 公衆送信権（２３条）
   著作物を公衆送信（送信可能化を含む。）する権利
   例） 他者が撮影した写真を勝手にホームページに掲載してはいけません
3. 翻案権（２７条）
   著作物に編曲、変形、脚色、映画化などの方法により修正・変更を加える権利（よって二次的著作物を作成する権利）。
   例）　他者が撮影した写真の一部を加工して利用してはいけません

補足事項

著作権法により、引用することにより著作物を利用することができると定められていますが、あらゆる引用が認められるわけではありません。引用の必要性や、量や範囲が適切かどうか、引用手法が適切か、明瞭区分性（引用する側の作品と引用される側の著作物とが明瞭に区別できること）があるか、主従関係（引用する側の作品が主で、引用される側の著作物が従と評価できる関係があること）があるかなど、様々な項目に注意し、正しく引用を行う必要があります。

広告内容の検討に際しては以下の資料をご確認ください

規制例

1. 借入を助長するような表示や、簡単に借入が可能であると誤認させるような表示をサイトに掲載する
2. 他の貸金業者の利用者などを対象とした誘因表示をサイトに掲載する
3. 過去の商品、サービス内容や旧会社概要などを誤った情報や古い情報でサイトに掲載する

広告内容の検討に際しては以下の資料をご確認ください

規制例

1. 過去の商品、サービス内容や旧会社概要などを誤った情報や古い情報でサイトに掲載する
2. 著しく事実に相違する、又は著しく人を誤認させるような表示をサイトに掲載する
3. ユーザーに誤解を生じさせるような過度に主観的な表示をサイトに掲載する
4. 個別の金融商品の内容の紹介や説明、推奨した表示をサイトに掲載する

広告内容の検討に際しては以下の資料をご確認ください

補足事項（同法で求められる措置）

1. 誤解させるおそれのある説明、表示、比較表示の禁止
2. 断定的判断の提供（契約者配当や剰余金配当等の予想表示）の禁止
3. 保険会社、代理店、保険募集人ではない者による保険商品の紹介の禁止

広告内容の検討に際しては以下の資料をご確認ください

補足事項（同法で求められる措置）

1. 広告宣伝用のメールマガジンを送付するためには事前同意、かつ同意の記録を保管する
2. 広告宣伝メールには、送付元の情報等一定の事項を記載する
3. 受信拒否の方法を設定し、受信拒否の意思を明示したユーザーに対してはメール送信を速やかに中止する

広告宣伝メールの送信に際しては以下の資料をご確認ください

補足事項（総額表示の例）

総額表示の考え方、表示方法については以下の資料をご確認ください